トラックと自動車税について

トラックを所有していると普通乗用車と同じく税金との付き合いは避けて通れないものです。
トラックにおける自動車税について、解説します。

トラックにおける自動車税の金額

トラックにかかる自動車税は「自家用」と「事業用」に分類され、最大積載量によって課税額が変わります。 基本的には自家用よりも事業用の方が税率が低く設定されているため、軽い負担で済みます。 それぞれの自動車税額については下記の表のとおりです。

積載量	金額
	自家用	事業用
1t以下	8,000円	6,500円
1t超～2t以下	11,500円	9,000円
2t超～3t以下	16,000円	12,000円
3t超～4t以下	20,500円	15,000円
4t超～5t以下	25,500円	18,500円
5t超～6t以下	30,000円	22,000円
6t超～7t以下	35,000円	25,500円
7t超～8t以下	40,500円	29,500円
8t超～9t以下	46,800円	34,200円
9t超～10t以下	53,100円	38,900円
10t超～	1t毎に6,300円加算	1t毎に4,700円加算

この表は自動車税グリーン化特例による減税を適用しない場合の金額となります。 自動車税グリーン化特例とは、排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車への課税額が減額される制度で、新車として新規登録された翌年度の1年間適用されます。 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車などがこれにあたり、およそ75％軽減されます。

トラックの自動車税に関する注意点

トラックは新規登録から定められた年数が経過すると税率が10％加算されてしまいます。 ディーゼル車の場合は11年以降、ガソリン車・LPG車の場合は13年以降は課税額が10％高くなります。

自動車税は4月から翌年3月までの1年分を前払いする形となっていますが、トラックを手放す際の返金対応については「抹消登録」と「名義変更」で扱いが異なってきます。
抹消登録の場合、その翌月から翌年3月までの月割りの納税額が返金されるので特に問題はありません。 ただし名義変更の場合はこの返金が無いため、新たな所有者（名義人）や買取業者との間で必ず確認を取っておきましょう。

使わないトラックは買取に出そう

改めて、トラックの維持費に関して計算してみると、自動車税だけでも安くはない出費であることがわかります。
もしも、トラックを放置していたり、あまり活躍の機会がないトラックを所有している場合は、無駄な経費を抑える意味でも早急に買取専門業者に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、トラックと自動車税についてまとめました。
トラックに携わる仕事・トラックを所有している人は、税金について理解しておくといいかもしれません。
当サイトでおすすめ買取専門業者をまとめています。 ダンプの売却・買い替えを考えている人は今回の記事を参考に業者を選ぶと高価買取してもらえる可能性が上がるので、参考にしていただけると幸いです。